義務教育についての定義ですが
一見すると子供がどんなことがあっても
学校に通学し続けなければいけない義務だと誤解されがちです。
その誤解を解くために、
義務教育賛成派、学校教の信者さん達が持ち出す「学校教育法」を確認してみましょう。
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学校教育法（第16条～第17条）
第十六条 保護者(子に対して親権を行う者(親権を行う者のないときは、未成年後見人)をいう。以下同じ。)は、次条に定めるところにより、子に九年の普通教育を受けさせる義務を負う。
第十七条 保護者は、子の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。
ただし、子が、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまでに小学校の課程、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の課程を修了しないときは、満十五歳に達した日の属する学年の終わり(それまでの間においてこれらの課程を修了したときは、その修了した日の属する学年の終わり)までとする。
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次に、親の就学義務と罰則について見てみましょう。
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学校教育法 第144条
十七 条第一項又は第二項の義務の履行の督促を受け、
なお履行しない者は、十万円以下の罰金に処する。
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つまり、学校教育法より
「フリースクールの家庭や
ホームスクーリングの家庭は違反しているので、処罰される」というのが、
学校教の信者たちの主張です。
そして、学校教育法上の「学校」の中にはフリースクールやホームスクーリングなどは含まれない以上、
学校に子供を通学させないのは違法だというのが
この手の人たちの主張です。
しかし、国の最高法規である憲法の条文を見れば、
実は大きく考え方が変わってきます。
文科省自身が不登校を正当な理由に含めていて
日本国憲法の26条にはこのように書かれています。
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１ 全て国民は、憲法の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２ 全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育はこれを無償とする。
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注目するべきなのは
2項目の「その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う」という部分です。
普通教育とは一般的な教養を身に着けさせる教育ですが、
これを「公立・私立などの学校教育だけで受けなさい」とは限定されていません。
つまりこれはどういうことかといいますと、
親が保護している子女、つまり子供に対して
教育を受ける機会を与える義務のことを指しているということです。
しかし、それならば、
フリースクールの家庭や、
ホームスクーリングの家庭などが、
処罰された事例などがあるのでしょうか？
少なくとも、
１度もそんなニュースを見たことも聞いたこともありません。
子供自身が自ら望んで学校教育を拒否して不登校になった場合、
罰則を受けたという事例は1例も見当たりません。
例外として親が処罰された事例というのは、
子供に家事や労働などを強制して、
子供の学習の機会などを親が喪失させていた場合だけだったのです。
実際、文部科学省も親の就学義務履行について、
不登校は学校を長期欠席する正当な理由になることを公表しています。
子供が自らの意志で学校を拒否して不登校になっている場合には、
そもそもとして
登校の催促など受ける方が不当であり、
ましてや罰則を受けることなど論外であるということを文科省が公表しているのです。
これはつまり、
不登校というのは
本来子供の正当な権利であり、
正当な環境を選ぶという権利を法律などで本来規制する方が、
おかしな事であるということです。
文科科学省も自身のホームページ上で、
不登校を長期欠席の正当な理由になると、
名言していました。
そして、子供が管理する学校に何が何でも
通わなければならない義務など存在しないということを、
日本国憲法も明言しているわけです。
憲法とは国の最上位の規範となる概念であり、
国民の権利を保障する国家への命令文なのですから、
通学の義務など存在しない以上、子供が望まないならば、
小、中学校に登校する必要などありません。
普通の学校以外の場所で子供が学び、
一人ひとりに適合した教育を受けることは
憲法で守られている国民の権利なのです。
条文の2項目の中に「義務教育はこれを無償とする」とありますが、
つまり憲法に書かれた義務教育とは政府が作った学校という意味です。
言い方を分かりやすく変えるのであれば
憲法26条の2項目はこのようになるでしょう。
「親は子供に教育を受けさせる義務があります。
もし政府が作った公立などの小中学校で子供に教育を受けさせるならば、
お金はかかりません」ということです。
もっとも
これは厳密には完全無償では無く、
授業料以外の費用がかかります。
学校は政府が望んで作ったもので
裏の目的は国民を政府の従順な犬にし
思考停止の社畜を量産するためです。
とにかく日本の義務教育は
世界でも非常に高額な費用が公立学校でさえもかかるのが普通なので、
無償という表現は正しくありません。
個人に適合する教育を保証することです
また、教育基本法の第4条にはこのように書かれています。
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すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位
又は門地によって、教育上差別されない。
「教育の機会均等」より引用
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ここでもお分かり頂けると思いますが、
個々の国民が
それぞれの能力などによって
教育を受ける機会を与えられなければならないという法律です。
学校に子供は
強制的に通いなさいなどという文言は
どこにも書かれていません。
義務教育という言葉がひとり歩きしているために
その言葉の意味を正しく理解していない大人や教育関係者らも
非常に多いものです。
教員は「学校は必ず行くところ」などと言います。
学校関係者は学校の味方をしなければ立場がないからという理由なのでしょうが、
憲法などの意味をしっかりと理解すれば
こういう発言はおかしな理屈なのです。
ここで憲法26条をもう一度よく見直してみましょう。
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１ 全て国民は、憲法の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２ 全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育はこれを無償とする。
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もし日本国憲法で義務教育を絶対に受けなければならないという内容であれば、
「全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に義務教育を受けさせる義務を負う。」
というように書かれているはずです。
しかし現実は上記のように書かれておらず、
普通教育を受けさせる為の１つの手段として明記されているに過ぎません。
つまり、子供が学校教育以外で
学び成長するという権利を憲法でしっかりと保障しますということを明言しているのです。
だからこそ民間経営のフリースクールも存在すれば
ホームスクーリングなどで家庭を中心に学び育つ人々も存在するわけです。
普通教育とは世間一般の人であれば学校だけが普通教育だと言うでしょうが、
これはそもそもとして正確ではないということをしっかりと認識して下さい。
学校は
金と時間が搾り取られ、
人一倍嫌な思いをするリスクが上がります。
学校に行ってしまうと
自分で調べたり、考える時間がありません。
無駄な行事が多く、
興味がないことを勉強させられます。
学校に行ってしまうと
逆に詰んでしまうのです。
あの狭い世界にいても
成長なんてできません。
学校に行くと逆に
自分のやりたいことなんて
見つからないでしょう。
学校に行く意味がないのは
世の中が証明しています。
本当に学校に行く意味があれば、
みんなが幸せになっています。
自殺をする人や
犯罪をするクズがほとんどいません。
学校に行っても
成長もできないし、自立もできません。
学校が本当に楽しいなら、
人に害を与えるクズなどもいません。
友達を作っても、
大人になったら、
会っているヒマがないので
高確率で疎遠になります。
学生時代の人付き合いと
社会に出てからの人付き合いは異なります。
そもそも、
たまたま同じ所に住んでいるというだけで
寄せ集められた同い年の子供と接しても
何も意味がありません。
公立の小中学校などは
頭のおかしいクソガキ、
教師が多いので
関わってしまうと悪影響があります。
しかも、
親も学校に行かせただけで
育てた気になり、
家族のコミュニケーションも薄れ、
数年後には家族そろって共倒れもあり得ます。
学校は
絶対に社会に必要なことを教えません。
例えば、
お金を適切に使う方法や
資産運用など。
これらは
政府が国民に賢くなってしまうと困るので、
あえて学校のカリキュラムから外しています。
賢くなると、
自分たちのやりたいこともできず、
税金も上手く回収できません。
政府は
国民に考える力を持たれると、
自分たちのやりたいことができなくなるのです。
ホームスクーリングにすることで
個人だけでなく
日本全体がプラスの方向に進みます。
学校に行けない子達が通うフリースクールが増えていますが、
政府規制がない状態なので、
子供に宗教や政治的な思想を与えたい人達が
設立しているケースが増えています。
もちろん、全部のフリースクールが該当するとは言いません。
普通の学校でも別のコミュニティでも
思想や宗教的に影響与えようとしている組織は多いですが、
来ている子達の傾向が違うので危険を感じるという事です。
もしも
フリースクールを利用する場合は
気を付けましょう。
