日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回、焦点をあてるのは「社会保険料」。給料明細を見て「こんなに天引きされている!」と驚いたことはないでしょうか?

給料30万円の会社員、手取り額は…
厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』によると、会社員(平均年齢43.2歳)の残業代などを除く平均月給(所定内給与額*)は30万7700円。ただ手元に30万円が支給されるかといえばそうでもないことは、会社員であれば痛感していることでしょう。

*労働契約等であらかじめ定められている支給条件、算定方法により6月分として支給された現金給与額(きまって支給する現金給与額)のうち、超過労働給与額((1)時間外勤務手当、(2)深夜勤務手当、(3)休日出勤手当、(4)宿日直手当、(5)交替手当)として支給される給与をいう。

まず引かれるのは税金。独身であれば、住民税が2万円ほど、所得税は8000円ほど引かれます。そして大きいのが社会保険料。4万2700万円ほど引かれて、手元に残るのは23万円ほどとなります。

もちろん住んでいる地域や家族構成などにより、給料から天引きされる額は異なりますが、大きく変わることはありません。

給料から天引きされる社会保険料は「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」、さらに40歳以上であれば「介護保険料」の4つ。

「健康保険料」は加入する健康保険によって負担額が異なります。会社員であれば、中小規模の会社が加入する「全国健康保険協会」か、大規模の会社が独自に運営を行う「健康保険組合」、自営業等であれば「国民健康保険」、公務員などは「各種共済組合」があります。

「全国健康保険協会」は、都道府県ごとに保険料率が異なります。令和3年度、最も高いのが「佐賀県」で10.68%、最も低いのが「新潟県」で9.50%。全国平均は10%程度です。

実際の保険料は被保険者の収入に応じて決められますが、残業代など毎月変わる報酬までも考慮すると複雑になってしまいます。そこで50等級に単純化した「標準報酬月額」に当てはめて計算します。自己負担額は「標準報酬月額×都道府県別の保険料率÷2」で求めることができます。

「健康保険組合」は全国に1400弱ほどあり、被保険者とその家族と合わせると、全国民の4分の1ほどが加入しています。保険料率は会社の被保険者数や標準報酬月額などを考慮して、3~13%の間で組合ごとに決められています。健康保険組合の平均は9.2%程度です。また負担割合は原則折半となっていますが、組合ごとに負担割合を決めることができます。

「介護保険」は40歳から健康保険と合わせて保険料が徴収されます。40~64歳までの介護保険料率は「全国健康保険協会」であれば、全国一律で1.80%(令和3年度)、「健康保険組合」の場合は各組合で設定されています。

「厚生年金保険料」は、国民年金の上乗せとして加入するもの。国民年金の保険料は月額1万6610円(令和3年)、厚生年金保険の保険料率は現在18.3%、実質負担率は9.15%です。標準報酬月額は、第1級の8万8000円から第32級の65万円までの全32等級に区分されています。

「雇用保険料」は会社員の雇用を守るもので、保険料率は一般事業の場合は0.9%で、会社が0.6%、従業員は0.3%を負担します。

増大する社会保障費…世界的にみて日本国民の負担は
会社員の場合、給料の15パーセント程度は社会保険料として天引きされます。多くの人が「なんでこんなにも引かれるんだろう……」と肩を落としたことがあるのではないでしょうか。また少子高齢化が進んでいるのだから仕方がないかと、諦めモードの人も多いでしょう。

OECDによると、1人当たりの社会保障費が最も高いのが「ルクセンブルク」で24,236米ドル。「デンマーク」「ノルウェー」「オーストリア」「ベルギー」と、社会福祉先進国である、北欧を中心とした国々が上位を占めています。ちなみに「日本」は38の主要国のうち17位。1人当たりの負担額としては、それほどでもありません。

【世界主要国「1人当たりの社会保障費」ベスト10】

1位「ルクセンブルク」24,236

2位「デンマーク」16,053

3位「ノルウェー」15,868

4位「オーストリア」14,899

5位「ベルギー」14,567

6位「フランス」14,078

7位「フィンランド」14,072

8位「スウェーデン」13,736

9位「ドイツ」13,448

10位「イタリア」11,551

出所:OECD2017年調べ

※単位は米ドル

一方、社会保障費の政府負担割合を見ていくと、1位は「スペイン」で58.12%。それに続くのが「日本」で57.71%。すでに政府の負担は、いっぱいいっぱいでしょうか。

【世界主要国「社会保障費対政府支出比率」ベスト10】

1位「スペイン」58.12%

2位「日本」57.71%

3位「ドイツ」57.11%

4位「デンマーク」56.92%

5位「イタリア」56.69%

6位「フランス」55.77%

7位「オーストリア」55.44%

8位「ベルギー」55.31%

9位「フィンランド」55.13%

10位「アイルランド」54.46%

出所:OECD2017年調べ

このような状況から危惧されるのが、社会保障費の負担がさらに増えるということ。実際「協会けんぽ」「健保組合」ともに、保険料は年々上がっていますし、介護保険料率も年々上がってきています。

社会で生きている以上、支えあうのは原則ですし、いつかは支えてもらう側になるわけですから、負担増は仕方のないことかもしれません。ただ給料明細を見るたびにため息が出るのは、負担の割に、明るい未来が見えないから。せめてそこはキラキラしたものを見させてほしいものです。


所得税やら住民税とか年金を毎月の給料からも引かれるし、ボーナスからもガッツリ引かれてるのにも関わらず、引退した後は生活保護よりも支給額は安いし、待遇も相当悪いし
菅総理は最終的に生活保護があるとか言ってるしそれを言ったら払う必要ないじゃんって事じゃないの?

自分の給料からも引かれているけど、サラリーマンは会社からも引いていますよね。
会社が私の働きに対して支払ってくれている金額は、実際にはもっとずっと多い。
文句を言いづらく、徴収しやすいサラリーマンから取り立てすぎで不公平に感じる。脱税や所得隠しにももっとメスを入れてほしい。

社会保険料、厚生年金保険料、度々上がっていますので手取り収入が増えた感覚がありません。制度自体を変えていかなければ、ならない時代になって来ていると思います。例えば開業医の診療報酬を見直すなど出来る限りのことをしていかないと未来の負担は増すばかりです。生活できなくなります。

健康保険って病院に行ったときに3割しか負担しなくても良いのは分かるけど
そのために年間何万円も払わないといけないんだよね。
病院に行く機会の多い人は良いけど自分みたいに病院に行くことがほとんどない人はいつになったら元がとれるんだろう。

今から16年前の2005年、当時の勤めていた会社を辞める直前、月収30万で手取り25万円台だったことをよく覚えている。税金と社会保険が2万も上がったのか。高くなったなぁ…。健康保険は車の任意保険の様に使わなかったら安くしてほしい。もしくは使った額に応じて来年の保険料が決まるとか。健康に気を遣っているのがバカバカしくなる。